
続きを読む
まだまだ寒いお日にちが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回販売課からのお知らせは、いよいよ消費税が8%⇒10%へ引き上げされる時期が迫ってまいりました。
そこで、過去の消費税増税に伴いその際に起こった住宅購入の影響を皆様にお伝えしたいと思います。
消費税は1989年4月に導入されました。
当時の税率は3%。1997年4月に5%、2014年4月に8%と、段階的に引き上げられてきました。
国土交通省が公表している着工数の統計を見ると、
3%の消費税導入前と税率5%引上げ前に着工数は大幅に増加し、
その後、反動と思われる減少があったことがわかります。
また、税率5%引上げ前の時には及ばないものの、8%への引上げ前にも着工数の伸びが確認できました。
ところで、住宅価格はどうだったのでしょうか。
不動産経済研究所が発表した2005〜2014年の全国のマンション価格推移を分析した結果、
消費税率8%が実施される1年前の2013年ごろから価格上昇の傾向が見られ、
マンションの平均分譲価格が全国平均で4,174万円となっていたことが分かりました。
2012年の平均価格は3,824万円です。
増税前の駆け込み需要で1割近くも価格は上昇しました。
特に顕著だったのは2013年9月でした。
不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2013年のまとめ」によると、2013年9月は販売
戸数5,970戸、契約戸数4,988戸、契約率83.6%と驚異的な数字を記録しています。
この理由として考えられるのが「消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置」です。
消費税率8%を実施する際、政府は消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するため、2013年9月30日までに契約した住宅については旧税率を適用させるという措置を設けました。
購入予定者の多くがこの制度を活用しようと、利用期限までに契約を急いだと考えられます。
不動産経済研究所による全国のマンション価格推移などから、消費増税8%後の住宅購入状況を見てみると、増税前の駆け込み需要の反動で、2014年の全国マンション販売戸数は2013年よりも2割減少し、8万3,000台となり契約率も悪化しました。
その一方で、販売価格は全国平均で4,306万円と、2013年より100万円以上も上昇しています。
消費税が5%に引き上げられた1997年は金融情勢が非常に不安定な年で、バブル崩壊後の地価下落で住宅価格が下がり続けていたことを考えれば、消費増税5%と8%の時では真逆の現象が起きていたことが分かります。
駆け込み需要の反動減を受けながらも、消費税率8%引上げ後に全国のマンション価格が上昇した理由は、アベノミクスによる金融緩和と円高の是正により、物価上昇率がプラスに転じて建築資材価格が上昇、また、人手不足による人件費の高騰が原因と考えられます。
特に金融緩和による投資の活性化、公共投資によるインフラ拡充などの影響を受けやすい首都圏のマンション価格は上昇が続き、消費マインドの低迷が深刻化しています。
19年10月に予定通り消費増税10%が実施された場合、消費税率8%への引上げ時と同様、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」、「消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置」が適用される可能性は高いでしょう。
その場合、同措置の適用条件は2019年3月31日までに請負契約(建物)、または2019年9月30日までに引き渡し完了となるとみられており、首都圏のマンション市場などでは、2019年3月に向けて販売価格および契約率が徐々に高まっていくと思われます。
消費税率8%引き上げ時には、約1年前から駆け込み需要と見られる現象がありましたので、2018年の夏のボーナス時期から増税のお話をされるお客様が増えてまいりました。
過去の増税に伴う影響で、3%と5%と8%とそれぞれ違う影響となっておりますが、今回の10%では前回の5%から8%と同じ影響(人件費の高騰、建築資材価格の上昇、)が実際にみられますので、住宅をご検討中のお客様はそのあたりもお考えになられて,お探しになられてはいかがでしょうか。
今回の増税に関する詳しいお話は、今週末に【スマイルタウン須磨離宮】にてご説明会を開催しておりますので、ご都合宜しいお時間ございましたらご予約の上ご来場くださいますようお願い申し上げます。
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |